府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
オンライン形式でございますと、ウェブ会議システム、Ｚｏｏｍでありますとか、そういうところを活用するのでございますが、企業側の会場と各学校をつなぐため、密を避けられるというメリット。それから、生徒が学校外の人との接触を避けられるためということで、コロナ禍においても開催が可能となったというものでございます。
オンライン形式でございますと、ウェブ会議システム、Ｚｏｏｍでありますとか、そういうところを活用するのでございますが、企業側の会場と各学校をつなぐため、密を避けられるというメリット。それから、生徒が学校外の人との接触を避けられるためということで、コロナ禍においても開催が可能となったというものでございます。
この導入の目的としては、先ほど言いました各委員の情報交換やウェブ会議、情報検索、これは広がりが随分あると思います。今後のなり手不足や兼業の手段としても利用できると思います。また、高齢者の見守りとしてＩｏＴ機器との接続による迅速な対応や活動報告書の簡素化など、負担軽減に活用できるのではないかと思っております。既に予算化して導入を行っているところもあります。
コロナ禍の中で、これまで出張など出向くことが多かった外部の方々との協議や会議、国・県からの説明会も、ウェブ会議での参加が恒常的となっている。仕事の仕方が大きく変わり対応していく中で、出張などの移動時間がなくなるなどの効率的な面もあるが、専用のブースや個室が必要となり、結果として会議室が慢性的に不足している。
各国の若者同士で戦争や平和について語り合うウェブ会議など，オンラインを活用した取組をより積極的に取り入れてはいかがでしょうか，お考えをお聞かせください。 そして，こうした平和文化の醸成を進めていく上で，強力な後押しとなっているのが平和首長会議の加盟都市拡大の取組であります。
このように仕事の仕方が大きく変わり、それに対応していく中で出張などの移動時間がなくなるといった効率的な面もありますが、ウェブ会議や協議については専用のブースや個室が必要となっており、結果として府中市役所内の会議室が慢性的に不足している状況でございます。市内のＩＣＴ化を進めていく中で、オンライン協議の場所を確保する必要性があるものの、庁舎内にそのスペースが確保できていないという実態があります。
まず、ボックスオフィス×テレワーク事業は、コロナ禍で増加した市役所のウェブ会議に対応するため、地元企業が制作したボックスオフィスを設置し、テレワークの推進と地場製品の市内外へのＰＲを行うもので、1,000万円を計上しています。
その他ウェブ会議用カメラ、パソコン、マイク、会議用タブレット、さらには窓口キャッシュレス化に対応するため、タブレット機器などを導入させていただいております。 ○主査（福田勉君） ほかにありませんか。 岡田分科員。 ○分科員（岡田隆行君） ２款総務費で88ページになります。３つ質問をさせていただきます。
そういったテレワーク、リモートワークに利用できる個人所有のパソコンをふやすことだけでなく、市役所の自席でインターネットの利用を可能とする仕組みを導入したり、Ｚｏｏｍなどのオンラインミーティングツールを利用したウェブ会議を積極的に行っております。 テレワークの推進につきましては、新型コロナウイルス感染症対策、また働き方改革の一環として国も推奨しているところでございます。
会議、打ち合わせはウェブ会議で。出勤ではなくテレワーク。昼食は１人で。 言葉にいたしますと、そういうことなんですが、これ、本当、実行していただこうということになると、簡単なことばかりではないと思っております。ただ、本当、ここで対策を緩めますと、再び感染が再拡大する可能性があると思っておりますので、こうしたことを続けて発信してまいりたいと考えております。
また、会議、打ち合わせはウェブ会議としていただきたいと思います。出勤を控え、テレワークでお願いいたします。職場や出先での昼食はお一人でお願いいたします。不要不急の外出を控えていただくとともに、改めてマスク着用や手洗いなど、基本的な感染対策の徹底に努めていただきたいと思います。
また，旅費につきましては，今回のコロナ禍の影響がありましてウェブ会議等の開催が増えましたので，実質の旅費のほうは減になっております。 ○議長（橋本） もう一個，管理費の業務委託料はええんか。 ◎政策企画課長（池田） すみません。これは事業費と管理費全体で１００％になるように事業費と管理費の割合を振り分けてありますので，理由としては同じ理由になります。
２月にウェブ会議の形式で行われています。ただ、この２回の会議におきましても、ともに再編統合問題にかかわっての新たな動きは全くございません。 ○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
ですから市民センター、公民館等に多くの人を集めて会議がやりづらいので、その主催者の方が例えば会議室に行く、参加者の方は御自宅とかで聞いてもらうというようなことも含めて、92の施設ですから、かなり公共施設たくさんに無線ＬＡＮを、このコロナ禍もあり、そういったことでウェブ会議や、あとは僕も今回の質問の中で災害時に非常に有効だというような観点で、これは質問をさせていただいてます。
また，学校間とＢＣＣとでウェブ会議を各中学校は１回ずつやっているんですけど，そちらのときに現地に行った生徒が率先して先生やＢＣＣの生徒と交流することで，地元の自分の学校の生徒たちが自然に親しみを持って自然体で交流することができているという報告を受けております。ウェブ会議の中でそういったことが活用できているのではないかと思っております。 以上です。 ◆９番（寄定） ありがとうございます。
庁内業務においては、テレワークやウェブ会議の環境整備等による新しい働き方への転換や、ＲＰＡや手数料の支払いにおけるキャッシュレスの導入などにより、業務の効率化を進めております。 今後は、引き続き証明書のコンビニ交付や集団検診の受付など各種手続のデジタル化、ＲＰＡの利用拡大など、庁内業務の効率化や市民生活の利便性向上に資する取組を着実に進めてまいります。
ただ、その一方で、今御紹介いただきましたとおり、新型コロナウイルスの影響が続く中で、テレワーク、ウェブ会議といった新しい働き方が普及する中で、過密な都市部ではなく、豊かな地方でも仕事ができる、よりよい生活ができることが改めて認識されまして、地方への回帰の動きが見られるところでございます。
現在，市感染症対策本部より本年１月１５日付で，日常生活上必要な買物などを含めた外出機会を減らすこと，職場においてもウェブ会議や在宅勤務，テレワークを推進し，人との接触を減らすことなどの要請を出されています。 多くの認定こども園などでは，人的余裕も少ない中，園児たち第一に取組を続けています。ウイズコロナにおける今後の取組の在り方についてお考えをお聞かせください。
また，公民館，交流館や生涯学習センターでも，総会の書面審議やウェブ会議の開催など，３密を避ける手法をアドバイスしています。 次は，スポーツ振興についてであります。 本市のスポーツ推進計画は，２０１７年度平成２９年度から２０２６年度令和８年度までの１０年間を計画期間とし，生涯スポーツ社会の実現とスポーツを通じたまちづくりを基本理念に掲げ，各種の事業を進めるためのものであります。
先端技術を活用するなどスマートシティ実現に向けた取組としては、デジタル防災無線整備事業、教育ＩＣＴ活用推進事業、子育て支援施設におけるＩＣＴ化推進事業などに継続して取り組むとともに、新たに、先端技術実証実験サポート事業、証明書のコンビニ交付事業、オンラインによる集団健診受付事業、統合型ＧＩＳシステム導入事業、ウェブ会議システム拡充などに取り組んでまいります。
次に、総務費、総務管理費でございますが、36ページにかけての一般管理費では、感染症対策として、体温検知カメラの導入や、ウェブ会議システム拡充に係る備品購入費、公共交通事業者等緊急支援事業に係る補助金、復旧・復興基金積立金の追加をお願いしております。また、尾道市立大学特別運営費交付金では、感染症対策及び授業料の減免等に係る補助金の追加をお願いしております。